皆さんこんにちは!
災害級の暑さという言葉がニュースの見出しを飾る中、いかがお過ごしでしょうか。
普段の生活をするだけでも、暑さに元気を吸い取られ、いろんなことを後回しにしたくなりますよね。
相続をするなどして、空き家を抱えている方も、もう少し涼しくなったタイミングで考え始めようとお思いではないでしょうか。
実際に不動産売却についてお問い合わせをいただくお客様の中にも、涼しくなって片付けが終わってから考えるという方も多くいます。
確かに、暑い中作業をするのは大変ですし、空き家だとエアコンがなきなど過酷な状況の場合もあります。
ただ、空き家もいつまでも放置しておくわけにもいかないのです!
相続登記の義務化はニュースでも取り上げられたり、役所などでもポスターを目にしたりして、ご存じの方も多いことかと思います。
ただ、空き家に関する法改正が相続登記の義務化より前に始まっていたのです。
増え続ける空き家に対して、活用拡大、管理の確保、特定空き家の除却(解体)などの対策を国が講じています。
空き家の売却動機の一つに、固定資産税が無駄という声をよく聞きます。
その空き家の固定資産税が高くなることをご存知でしょうか。
固定資産税等の住宅用地特例はご存じだと思います。
簡単に説明すると、同じ場所でも家付きの土地の方が、更地の土地より固定資産税が安いという内容です。
この特例は、空き家になっても適用されており、誰も住まなくなっても、建物を解体して更地にするまでは、固定資産税が安いままです。
しかし、この特例が該当しない空き家があります。
それが、特定空き家と呼ばれるもので、倒壊の危険性があるなどの条件に当てはまる空き家です。
特定空き家にになってしまうと、特例が解除され、固定資産税が減額されなくなります。
2023年12月13日から施工された法律によって、固定資産税の住宅用地特例が適用されない空き家の条件が拡張されました。
特定空き家の条件はそのままに、このまま放置を続けると特定空き家になると判断された空き家(管理不全空き家)も特例が解除されることになりました。
特定空き家にはならないだろうと高を括って、特に管理せず放置している空き家を所有の方も、このブログをお読みの皆さんの中にもいらっしゃるのではないでしょうか。
固定資産税が高くなってしまう前に、ご売却をご検討してみてはいかがでしょうか!