古い不動産を売却する際に注意する事 旧耐震について|徳島不動産売却ナビ

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今回は不動産を売却する際に気を付けたい事、耐震基準について解説していきます。ぜひこれからお持ちの物件を売却したいと考えている方は参考にしてみてください。



不動産を売却する際よくお客様に聞かれることが、建物の耐震基準が旧耐震かどうかという点です。

今回はその旧耐震について解説します。


「旧耐震」という用語は、建築物や構造物が地震に対してどの程度耐えられるかを表す指標の一つです。一般的に、建築基準法において「旧耐震」という言葉が使われることがあります。

建築物や構造物は、建築基準法の改正や地震の規模によって、耐震性能のレベルが異なります。これにより、耐震性のレベルが低い建物が「旧耐震」として分類されることがあります。具体的には、1981年6月1日施行の新耐震基準よりも前に建築着工された不動産が、旧耐震基準の不動産となります。

新耐震基準は旧耐震基準よりも耐震性能が高く「震度6強~7の大規模地震が来ても、建物は損傷するものの倒壊はしない」というレベルの耐震性能があるとされています。

近年では、地震の被害を最小限に抑えるために、耐震性の向上や旧耐震建物の補強・改修が積極的に行われています。

不動産市場において、旧耐震基準の不動産は売却が困難であると認識されています。

旧耐震の建物が売却困難な理由はいくつかあります。

1.法規制の影響: 旧耐震の建物は、現行の建築基準に準拠していない場合があります。地震などの自然災害に対する安全性が低いため、法規制によって売却や使用に制限がかけられることがあります。

2.保険の問題: 旧耐震の建物は保険会社からの保険を受けることが難しい場合があります。保険料が高くなったり、保険自体が付与されない可能性があるため、購入者にとってリスクが高いと見なされます。

3.金融機関の対応: 旧耐震の建物は、抵当権を設定する際に金融機関の審査基準が厳しくなることがあります。これは、建物の価値が低く、将来的な価値の下落や修繕費用の負担が大きいと見なされるためです。

4.修繕費用の負担: 旧耐震の建物は、耐震性を向上させるための補強や改修が必要な場合があります。これには相当な費用がかかるため、購入者にとって負担が大きいと見なされることがあります。

これらの理由から、旧耐震の建物は一般的に市場での需要が低く、売却が困難であると言われています。

旧耐震基準の不動産は売却困難ではありますが、それでも売却の方法はいくつかあります。
売却方法で迷った場合は不動産会社に相談してみましょう。


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